CSR活動
行動指針
KYSKは「世界一の品質とアイデア」をモットーに信義と誠実を基に、苦楽をわかちあい、将来に大きな希望をもちながら、全従業員の総力を結集し、常に技術の向上をはかってまいりました。グローバルビジネスを展開していくに当たって、さらに世界中のお客様と社会からの信頼を築いていかねばなりません。そのためにはこれまで以上に一人ひとりの自立した行動が求められています。日頃わたしたちが努力してきたことまた、今後努力していくことを「わたしたちの行動規範」としてまとめました。一人ひとりが「わたしたちの行動規範」を共有することにより、お客様と社会からの信頼をより確かなものとして、「お客様にとって必要な企業」となるための取り組みを共に進めてまいります。
コンプライアンス
お客様と社会からの信頼をより高めるために、コンプライアンスの強化に継続的に取り組みます。
- ①関係する法令及び社内規則の内容と精神を正しく理解し、遵守するとともに、改正動向を把握し適切に対処します。
- ②法令及び社内規則の解釈について不明な点がある場合には、担当部門、行政機関、または社外の専門家に確認し、内容を正しく理解します。
- ③法令及び社内規則に違反する行為、または違反のおそれがある行為を発見した場合には、所属長または企業倫理改善提案窓口に報告、提案、相談します。
- ④法令及び社内規則で求められている行政機関への報告および届出は、適切に行います。
- ⑤社会の一員として、社会の常識に沿った倫理的な行動をします。
交通安全
自動車産業の一員として、交通ルールとマナーを守り、安全運転に努めます。
環境保護
社会の責任ある一員として、すべての企業活動を通じて地球環境の保護に積極的に取り組みます。
①業務遂行にあたり、環境保護に関する法令、会社の方針、社内基準にしたがい、省資源、省エネルギーやリサイクルを進め環境負荷の低減に努めます。
社会貢献
企業活動を通じた社会奉仕に努めるとともに、一人ひとりが一市民として社会の課題に関心を持ち社会貢献活動に取り組みます。
会社資産
事業目的達成のために、経営資源として有形・無形の会社資産を保有・管理し、会社資産の価値を毀損する行為や会社の利益に反する行為を行いません。
- ①施設、設備・冶具、製品・部用品、会社貸与品、金銭、知的財産その他の会社のあらゆる資産を社内規則にしたがい適切に管理し、事業目的以外の利用は行いません。
- ②会社の利益に反して、自己、取引先または第三者の利益を図る行為を行いません。
情報管理
適正な事業運営を行うために、会社が有する機密情報や個人情報を適切に保護・管理します。
①社内の機密情報、取引先の情報およびお客様や従業員などの個人情報を法令・社内規則にしたがい適切に管理し、インサイダー取引の情報の不正利用は行いません。
安全衛生
KYSKで働く一人ひとりが安心しで働ける労働環境を維持するために、職場環境のリスクを適切に管理し、安全で衛生的な職場づくりを行います。
- ①職場の整理・整頓・清掃を心掛け、安全で衛生的な職場環境の維持に努めます。
- ②職場のルールを遵守し、不安全な行動や状態を改善するように努めます。
- ③職場の異常や不具合を発見した場合は直ちに所属長に報告します。
- ④緊急時の対応手順や連絡先を常に把握し、災害発生時は、人命を最優先し被害の拡大防止に努めます。
人権の尊重
人権を尊重する誠実で公平・公正な企業であり続けるとともに差別やハラスメントのない職場の維持に努めます。
- ①雇用や人事評価において性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・疾病・障害等による差別は行いません。
- ②個人の職業や移動の自由を阻害するような身分証明書等の原本は預かりません。
- ③個人の属性に基づく不当な差別的言動は行いません。
- ④セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業及び介護休業等に関するあらゆる形態のハラスメントは行いません。
- ⑤就業可能年齢に達しない児童就労は行いません。
- ⑥全ての労働は自発的であり、強制労働は行いません。
- ⑦紛争鉱物等非人道的行為に関わる原材料は使用しません。
取引
自由競争の下で、取引先との信頼関係に基づく長期的かつ発展的な取引を目指します。
- ①取引に関係する法令(独占禁止法や下請法等)・社内規則を遵守します。
- ②取引先との間で、社会通念を超える贈与および接待を受けたり、行ったりしません。
- ③職位や権限を利用し、利害関係者から不当な便宜を受けたり、与えたりしません。
政治・行政との関係
政治(政治団体・政治家)や行政(官公庁・その職員)と健全な関係を保ちます。
- ①法令で禁止されている贈与および接待、または、商慣習や一般的な社会常識の範囲を超えるような過度な贈与および接待を、国内外の政治家や官公庁の職員に対して行いません。
コミュニケーション
お客様、取引先、株主・投資家、地域社会などのステークホルダーと適切なコミュニケーションを図るとともに、社内での円滑なコミュニケーションの促進を図ります。
- ①外部への情報開示に携わる場合には、法令・社内規則にしたがい適切な開示を行います。
- ②ステークホルダーからのご意見・お問い合わせに対して、誠実に対応します。
- ③調和のとれた働きができるよう、職場での円滑なコミュニケーションに努めます。
反社会的勢力・団体との関係遮断
反社会的勢力・団体に対し、毅然たる態度で臨み一切の係わりを持ちません。